活動報告

活動報告

犯罪をした者等が社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て、再び社会の構成員となることを支援することを基本理念とした「再犯の防止等の推進に関する法律」が平成28年12月に施行された。更に、翌平成29年12月には、平成30年度から5カ年を実施期間とした再犯防止推進計画が閣議決定されるなど、就労支援の必要性は従来にも増して注目されている。
そのような状況を踏まえ、当機構では平成31年度においても各種会員の拡充による組織運営力の充実強化に努め、雇用協力事業者の拡大や助成の拡充、具体的就労の実現等、以下の事業を推進していく。

1、雇用協力事業者の開拓事業
雇用協力事業者の開拓 幅広い業種から雇用協力事業者(協力雇用主)を開拓し、対象者の就労を確保し、再犯を防止します。
2、雇用協力事業者助成事業
雇用協力事業者の交流、研修雇用協力事業者の交流や研修を通じ、犯罪者等の就労支援活動に必要な知識・技術・ノウハウ等の習得・蓄積を図ります。
3、就労支援制度の実施事業
雇用協力事業者への助成、顕彰犯罪者等を雇用する企業への助成を行い、雇用機会の増加に努めます。
4、雇用協力事業者等研修事業
雇用協力事業者の顕彰 就労支援活動に功労のあった雇用協力事業者への顕彰を行い謝意を表すとともに、就労支 援事業に対する理解の拡大を図ります。
5、犯罪予防の広報・啓発事業
更生保護事業の広報啓発 社会を明るくする運動等への積極的な参加により、犯罪予防を図るための者等の就労支援 の重要性について普及啓発を図ります。
6、犯罪者等に対する就労支援事業
犯罪者等への就労支援 罪を犯した人たちが就職して安定した生活を営むことができるよう支援します。

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